福岡県私学協会

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令和2年4月からスタートしています!私立高校授業料
実質無償化

高等学校等就学支援金
(返済不要)
保護者の所得に応じて、
最大年額39万6,000円まで支給されます。
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令和2年4月、高等学校等就学支援金の制度が改正されました。
年収590万円未満世帯(目安)への支給が最大年額39万6,000円まで
引き上げられたことにより私立高校の授業料が実質無償化となりました。

①私立高校授業料
実質無償化とは?

高等学校等就学支援金制度の拡充
「高等学校等就学支援金制度」は、高校等に通う生徒等に対し、
授業料の一部又は全部を支援する国の制度であり、返済は不要です。
この制度が、令和2年4月から拡充されました。
年収590万円未満世帯(目安)を対象として、就学支援金の支給上限額が
全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準である
年額39万6,000円(全日制の場合)まで引き上げられたことにより、
授業料が実質無料化されたものです。
なお、年収590万円以上910万円未満世帯(目安)については
年額11万8,800円が支給されます。

私立高校授業料(全日制)
「実質無償化」の概要

実質無償図 実質無償図
  • ※高等学校等就学支援金の支援対象は、学則で定められた「授業料」であり、施設整備費や教育充実費など授業料以外の校納金は対象となりません。
  • ※上記表の「世帯年収」は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。
  • ・所得に応じて、支給額が変わります。
  • ・家族の人数や年齢、働いている人の数などで、対象となる年収は変わります。詳しくはこちら
就学支援金の支給方法
就学支援金は、学校設置者(学校法人)が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。
生徒や保護者が直接受け取るものではありません。
私立高校の場合、授業料と就学支援金との差額はご負担いただく必要があります。
（詳細については学校へお問い合わせください）
就学支援金の支給方法 就学支援金の支給方法
その他の福岡県の支援制度
福岡県には、就学支援金とは別に、所得の低い世帯を対象とした
授業料以外の教育費(教科書費・教材費など)を支援する
「高校生等奨学給付金」(返済不要)や
授業料及び教育充実費等を支援する「学校納付金軽減」制度(返済不要)があります。
※詳しくは、福岡県庁＞人づくり・県民生活部＞ 私学振興・青少年育成局　私学振興課 に
お問い合わせください。TEL.092-643-3139(修学支援係)

②対象となる方は?

受給資格
次のいずれの要件も満たす必要があります。
1.在学要件
下記の学校に在学している方が対象です。
・高等学校(全日制、定時制、通信制)
・中等教育学校の後期課程　等
※ただし、高校等を既に卒業した生徒、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒は対象となりません。
2.在住要件
日本国内に住所を有する方が対象です。
3.所得要件
以下の方が対象です。
保護者等の市町村民税の課税標準額×6% － 市町村民税の調整控除の額
※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。
で計算される算定基準額が30万4,200円未満
※一定の基準を超える収入がある世帯の生徒は対象となりません。
※保護者等：親権者(子に対して親権を行う者であり、一義的には実父母が共同で親権を行う。離婚している場合はどちらか一方が親権者となる)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人　等。

支援の対象となる方の
判定基準と支給額

次の計算式〔保護者が2人(両親)の場合、2人分の合計額〕により判定

【計算式】

保護者等の市町村民税の課税標準額×6% － 市町村民税の調整控除の額

※政令指定都市の場合は、「市町村民税の調整控除の額」に3/4を乗じて計算します。

計算式計算式

※保護者等：親権者(子に対して親権を行う者であり、一義的には実父母が共同で親権を行う。離婚している場合はどちらか一方が親権者者となる)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人　等 ※算出においては、100円未満の端数は切捨てとなります。また、親権者2人のように、複数人の算定基準額の合算により判定を行う場合は、それぞれの算定基準について100円未満の端数の切捨てまで計算した後、当該額を合算することになります。 ※就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行われます(新入生については4月と7月の2回、2・3年生については7月の1回)。 ※新入生の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得(前々年所得)を確認し、4～6月分の支給が行われます。また、新入生及び在校生の7月の申請に際しては、毎年６月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得(前年所得)を確認し、7月以降分の支給が行われます。

就学支援金の支給対象となるか、支給額がいくらになるかの確認方法

  • 市町村が発行する課税証明書で確認する場合
    市町村が発行する課税証明書に「市町村民税の課税標準額」及び「市町村民税の調整控除の額」が記載されている場合は、記載の金額をもとに計算します。
    ※市町村によっては、課税証明書に「市町村民税の課税標準額」及び「市町村民税の調整控除の額」が記載されていないことがあります。市町村(住民税担当課)にお問い合わせください。

  • マイナンバーカードをお持ちの場合
    ご自身の「市町村民税の課税所得額(課税標準額)」などは、 内閣府マイナポータルの　「わたしの情報」から把握することができます。
    ※マイナポータルは、政府が運用するオンラインサービスです。利用に当たっては、マイナンバーカードが必要です。

支援の対象となる世帯の
年収目安と支給額
　※あくまで目安です。

両親のうち一方が
働いている場合両親の一方が働いている 		私立高校授業料
実質無償化の対象
年額39万6,000円を支給		 基準額支給の対象
年額11万8,800円
を支給
1人子1人(高校生)
扶養控除対象者が1人の場合		 年 収
～約590万円
未 満		 年 収
～約910万円
未 満
2人子2人(高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人の場合		 年 収
～約590万円
未 満		 年 収
～約910万円
未 満
2人子2人(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合		 年 収
～約640万円
未 満		 年 収
～約950万円
未 満
2人子2人(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合		 年 収
～約650万円
未 満		 年 収
～約960万円
未 満
2人子3人(大学生・高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合		 年 収
～約650万円
未 満		 年 収
～約960万円
未 満
両親が共働きの場合両親が共働きの場合
※両親とも働いていても、一方が配偶者控除の対象となっている場合は上の表をご参照ください。		 私立高校授業料
実質無償化の対象
年額39万6,000円を支給		 基準額支給の対象
年額11万8,800円
を支給
1人子1人(高校生)
扶養控除対象者が1人の場合		 年 収
～約660万円
未 満		 年 収
～約1,030万円
未 満
2人子2人(高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人の場合		 年 収
～約660万円
未 満		 年 収
～約1,030万円
未 満
2人子2人(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合		 年 収
～約720万円
未 満		 年 収
～約1,070万円
未 満
2人子2人(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合		 年 収
～約740万円
未 満		 年 収
～約1,090万円
未 満
2人子3人(大学生・高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合		 年 収
～約740万円
未 満		 年 収
～約1,090万円
未 満

③申請方法

申　請
入学時等に学校から案内がありますので、申請を行ってください。申請された月から支給開始となるので、遅れないように注意してください。申請には以下の書類が必要です。
必要書類
  • ①申請書
  • ②保護者等のマイナンバーを明らかにできる書類 (マイナンバーカードの写し、マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票等の写し等)
※他にも、都道府県ごとに必要書類や申請方法を定めている場合があるので、学校からの案内に沿って提出してください。
【注意事項】②は原則、親権者全員分(例：親権者が両親ならば2名分)が必要です。
受給資格の認定
  • 上記の申請の際、提出された書類を基に、都道府県が受給資格の認定を行います。
  • 毎年7月頃、所得情報が更新されるので、都道府県はこれに基づいて改めて受給資格の確認を行います。この時には、申請時に提出されたマイナンバーを利用して都道府県が確認作業を行うため、マイナンバー関係書類の再度の提出は不要です。

④就学支援金に係る家計急変支援制度について

令和5年4月から

通常の就学支援金を支給限度額(月額最大33,000円)まで支給されていない世帯で、保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。

家計急変事由が発生した場合、速やかに学校に相談(又は申請)してください。対象となる要件等詳細については、学校にお問い合わせください。 文部科学省家計急変支援制度サイトでも確認できます。

主な要件 対象となる家計急変事由に該当 + 世帯年収が約590万円未満相当まで減少
支給限度額 月額33,000円

文部科学省家計急変
支援制度サイト 文部科学省家計急変支援制度

高等学校等就学支援金についての
お問い合わせ先

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